鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
今回の地方交付税の繰上げ交付につきましては、地方交付税法の規定に基づき、被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするため、11月に交付予定であった普通交付税の一部が９月28日に繰り上げて交付されたもので、迅速な災害復旧対策の推進等に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
今回の地方交付税の繰上げ交付につきましては、地方交付税法の規定に基づき、被害を受けた地方公共団体における資金繰りを円滑にするため、11月に交付予定であった普通交付税の一部が９月28日に繰り上げて交付されたもので、迅速な災害復旧対策の推進等に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
志布志市は平成27年度から交付し，来年度も30万円を交付予定。鹿屋市は平成29年度から交付し，来年度も交付の予定。支出がない市町村では，薩摩川内市が，陳情は出ていないので予算措置はしない。姶良市は，陳情は出ているが増額は財政上厳しい。他市町村と比べて補助金額が大きいことは商工会も理解しており，これまでどおり補助金額から30万円を出してもらう予定とのことである」との答弁。
最後の質問になりますが、歳入の款２地方譲与税、項３森林環境譲与税、目１森林環境譲与税、節１森林環境譲与税で1,718万8,000円交付予定であるということであります。
また，同じく平成31年度から森林環境譲与税も交付予定であり，森林整備，人材育成確保，木材利用の促進及び普及啓発が，その使途とされています。 今後，国からのガイドラインが示されますが，森林整備・担い手育成確保対策を協議し，林業，木材産業の活性化を図ってまいります。 次に，質問２の２，林業従事者の育成確保について。
また、再編交付金の交付は、現段階では、国から平成33年度までの交付予定と聞いているとのことであります。 次に、総務費のふるさとＰＲ費について申し上げます。 ふるさと納税大感謝祭について、どのような内容なのかとの質疑があり、これについては、首都圏や大阪で計画されている、全国各市町村が一堂に会し、ふるさと納税のＰＲを行う催しの中で、人的交流、ネットワークを築くためのフェアであるとのことであります。
まず、上昇率のいろいろ拡充による考慮、どの程度をということでございましたが、現在、来年度の交付予定者ということを推定いたしますと、１万7,300人程度でございます。この方が仮に90％交付を受けられたとすれば、１万4,000人の方が利用されるということになります。
「いくつの公民館にどれくらいの額を交付するのか」の質疑には，「溝辺地区の９地区公民館と隼人の日当山，姫城，中福良の３地区に交付予定である。配分額は県と協議中である」との答弁。「コミュニティバス等運行事業で，デマンド交通エリアの新たな導入はどこを予定し，いつ頃からの運行を考えているのか」の質疑には，「霧島の向田地区，福山の下場地区，佳例川地区の３か所である。
なお、平成29年度交付予定の再編交付金については、基地周辺の自治公民館改修への助成や道路整備など住環境の向上を図るほか、霧島ヶ丘公園やかのやグラウンド・ゴルフ場など、幅広い世代が利用する公園やスポーツ施設の整備等に活用することとしております。 次に、平成28年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。
◯13番（柿木原 榮一議員） どこも一生懸命で、鹿児島県では、タイプＩでは西之表市が先端芸術によるにぎわい創出事業、文化的、地域的特徴を生かした持続的コミュニティの共創拠点事業の両方で3,583万7,000円、さつま町では地域生活支援体制づくり事業で303万2,000円、湧水町はアーモンド等果樹推進事業1,836万4,000円など、交付対象事業数40件、交付予定額６億2,796万2,000円、タイプ
それに基づきまして、地方には地方創生先行型という形で交付金を交付予定でございます。本日お願いします追加の補正の中にこの地方創生先行型を入れてございます。ですから、計画を策定しながら、並行しながら地方創生の事業も行っていくという形になります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 平成25年度の各コミュニティ協議会に交付予定の補助金は3,808万4,000円でございます。その内訳が、コミュニティ協議会運営助成事業補助金に3,084万5,000円、コミュニティ協議会育成事業補助金に723万9,000円でございます。
また、鹿屋内陸工業団地の立地企業用の駐車場整備に要する経費のほか、日本モレックス株式会社へ交付予定の、鹿屋市工場等立地促進補助金等を追加計上いたしました。 一方、歳入予算は、事業費に係る国・県支出金及び地方債のほか、一般財源として地方交付税等を計上いたしました。 「第２表債務負担行為補正」は、平成24年度鹿屋市市民交流センター等指定管理料ほか12件の、指定管理料の追加でございます。
次に、大阪市の塾代助成事業につきましては、大阪市に伺いましたところ、平成二十四年度からの新規事業で、低所得世帯の子供の学習意欲の向上を図るとともに、経済的負担を軽減するため、学習塾や文化・スポーツ教室などで利用できる月額一万円のクーポン券を本年七月から交付予定とのことでございます。
次に、地方消費税交付金の歳入見込みへの影響でございますが、同交付金は本年一月に県から示された交付予定額をもとに本市に交付される金額を見込んでおります。消費税は他の税と比べて景気変動による影響を受けにくいと言われておりますが、景気の悪化が続けば消費が低迷することにより影響を受けるものと考えられます。
歳入確保の面からの特別交付税につきましては、来年三月交付予定分について、国に対し私みずからが赴き、本市の財政需要や普通交付税の減額による影響などの財政状況を説明し、その必要方を強く要請してまいりたいと考えているところでございます。 ［竹之下たかはる議員 登壇］ ◆（竹之下たかはる議員） 市長から御答弁をいただきました。
交通事業者への市の負担金総額について、十五年度の交付予定枚数、約六万枚をもとに試算しますと、年間ベースで改定前は約八億四千万円、改定後は約五億六千万円となるようでございます。 敬老パス制度の検討委員会では、交付時負担金についても検討いたしましたが、乗車時負担方式と交付時負担方式の両論がございました。
一点目、地域振興券の交付対象者数は十五万五千五百人で、交付予定金額は三十億一千万円でありましたが、現在までの交付数と交付割合、これまでの利用金額と交付済み金額に対する割合をそれぞれお示しください。 二点目、この事業が地域振興に資することを目的として実施されたことは、今、述べたとおりであります。景気刺激策の一助になったことは間違いないと思います。